秋田県横手市でオフィス環境づくりを手掛けている秋田オフィスづくり.comです。

2024年1月から電子取引データの電子保存が義務化されました。
ペーパーレス化が進んでいるのを背景に電子帳票が普及してきています。電子帳簿保存法の改正や規制緩和などに伴い、書類や請求書を電子化する企業も増えています。

電子帳簿保存法では、電子取引でやり取りしたデータは、電子データのままで保存することが必要となります。
これに反した場合は、保存した帳簿に誤りがあり過少申告などが生じた場合に、過少申告加算税や重加算税が加重される場合があります。

電子帳簿保存法の管理は以下の要件を満たす必要があります。

(1)真実性の担保
タイムスタンプが一定の期間内に付与され、改定や削除の記録が残ることによって、改ざんや削除ができない仕組み

(2)見読可能性の確保
一定の解像度でデータ化されており、内容を明瞭に読むことができ、また必要に応じてすぐに書面に印刷できるなど、取引データの内容がすぐに見れる

(3)検索機能の確保
取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先を検索でき、日付・金額についてはその範囲を指定して検索できる。また2以上の任意の項目を組み合わせて検索ができる※例外措置あり

要件に則って電子保存するようにしましょう。

秋田オフィスづくり.com では、オフィスで使用するソフトウェア、ハードウェアなどのご相談等
も受け賜わっておりますので、是非、ご相談ください。

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