秋田県横手市でオフィス環境づくりを手掛けている秋田オフィスづくり.comです。

2022 年 12 月 16 日に 令和 5 年度税制改正大綱が、発表されました。
2023 年の国会にて成立する予定であるため、現時点では「案」という状態になることにご留意ください。

電子帳簿保存法での影響箇所としましては以下の内容となります。

1.電子取引にかかる保存要件の緩和

すべての企業に対して要件が大幅に緩和され、電子データ保存の負担が軽減されます

2. 電子取引の新たな猶予措置

実質、猶予期間の継続（無期限）となります

3.スキャナ保存制度の要件緩和

要件緩和により、スキャナ保存制度を導入しやすくなります

4.優良な電子帳簿の範囲を限定

対象帳簿が明確になり、過少申告加算税の軽減措置を検討しやすくなります

インボイス制度での影響箇所としましては以下の内容となります。

1.1 万円未満に係る適格請求書の保存が不要

１万円未満の取引の場合、帳簿の保存のみで仕入税額控除が可能となり、

事務負担が軽減されます ※対象：売上高 1 億円未満

2.1 万円未満の適格返還請求書の交付義務を廃止

振込手数料を差し引かれて入金された際に今までと同様の帳簿のみの保存で対応可能になります

3.適格請求書発行事業者となる免税事業者の負担軽減

適格請求書発行事業者になっても、納税額の負担や事務負担が軽減されます

※対象：売上高 1,000 万円以下

今回の税制改正大綱によって、電子帳簿保存法・インボイス制度ともに大幅な緩和が予
定されることとなりました。
要件緩和によって事務負担が軽減されることから、すべての企業にとって、ペーパーレス化・
経理 DX に取り組むためのチャンス であると言えます。

秋田オフィスづくり.com では、オフィスで使用するソフトウェア、ハードウェアなどのご相談等
も受け賜わっておりますので、是非、ご相談ください。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
オフィスのお困りごとは秋田オフィスづくり.comまで
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑